SDGsジャパンは保健、教育、貧困・格差などの課題や、地域、コミュニティの問題などをテーマに、複数の団体で取り組む枠組みとして「事業ユニット」制度を用意しています。現在12あるユニットの幹事団体が参加する事業ユニット幹事会議が毎月開催され、ユニットの活動の進捗状況の共有や政策提言活動について意見交換などが行われています。
開発ユニット
日本のODA、国際協力のあり方、SDG16・17に関わる課題が改善され、「誰も取り残さない」SDGsの理念に沿い、SDGs達成に貢献するものとなるよう、政策提言を行っている。貿易投資・技術移転の課題についても、開発の視点から取り組む。国連総会、HLPF、APFSDなどの国連プロセスや、G7/G20、OECD-DACなどの国際プロセスにも積極的に関与し、国際市民社会ネットワークと連携・貢献している。毎月中旬ごろに１回、2時間程度の定期会議を開催し、不定期で勉強会・意見交換会を実施しています。
開発ユニット幹事
柴田 哲子
特定非営利活動法人
ワールド・ビジョン・ジャパン
シニア・アドボカシー・アドバイザー
共同通信社に勤務後、英国大学院で農村開発修士課程修了。1999年より（特活）国際ボランティアセンター山形の駐在員としてカンボジア農村開発事業に従事し、2002年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに入局。海外事業部、法人連携部を経て、2010年よりアドボカシーを担当。開発援助政策、SDGsをはじめとして、国内外の子どもの権利の実現に向けて、幅広い分野の政策提言に関わる。
堀内 葵
特定非営利活動法人
国際協力NGOセンター
シニアアドボカシーオフィサー
共同通信社に勤務後、英国大学院で農村開発修士課程修了。1999年より（特活）国際ボランティアセンター山形の駐在員としてカンボジア農村開発事業に従事し、2002年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに入局。海外事業部、法人連携部を経て、2010年よりアドボカシーを担当。開発援助政策、SDGsをはじめとして、国内外の子どもの権利の実現に向けて、幅広い分野の政策提言に関わる。
堀江由美子
公益社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシー部 部長
共同通信社に勤務後、英国大学院で農村開発修士課程修了。1999年より（特活）国際ボランティアセンター山形の駐在員としてカンボジア農村開発事業に従事し、2002年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに入局。海外事業部、法人連携部を経て、2010年よりアドボカシーを担当。開発援助政策、SDGsをはじめとして、国内外の子どもの権利の実現に向けて、幅広い分野の政策提言に関わる。
環境ユニット
主に気候変動、生物多様性、循環型社会形成などの環境問題や、教育や地域課題について取り組んでいるNGOが集まったユニット。気候変動、生物多様性、循環型社会形成、化学物質など、環境問題に関しての情報共有と、関連会合への参加、政策提言などを行なっています。
勉強会、意見交換会等を年2～3回実施しています。加盟団体の規模や地域、活動歴などさまざまなので、会合のたびに丁寧な情報共有を心がけています。
環境ユニット幹事
足立 治郎
特定非営利活動法人
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
事務局長
東京大学教養学部卒。化学・素材関連企業勤務後、JACSES スタッフ。他の NPO 役員・企業役員・シンクタンクフェロー・大学非常勤講師（「NPO・NGO論」等担当）等も兼務。著書に『環境税─税財政改革と持続可能な福祉社会』（築地書館、単著）、『ギガトン・ギャップ─気候変動と国際交渉』（オルタナ、共著）、「地球の限界」（日科技連、共著）等。オルタナにて「気候変動とSDGs」連載中。
星野 智子
一般社団法人
環境パートナーシップ会議
代表理事
大学卒業後、環境団体に就職。’02年「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、’10年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営に参加。’03年より地球環境パートナーシッププラザの運営に関わる。現職ではSDGsの推進・普及や対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。(一社)海外環境協力センター、(特活)全国有機農業推進協議会、(特活)アフリカ日本協議会の理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成委員等を務める。
教育ユニット
SDG4（教育：国際・国内課題の両方を含む）についての政策提言と広報・啓発、日本政府の実施指針のSDG4の実施状況モニタリングを行なっています。国際については21のNGOからなる教育協力NGOネットワーク(JNNE)が、国内課題については開発教育協会が中心となり、活動を進めています。
教育ユニット幹事
三宅 隆史
教育協力NGOネットワーク（JNNE）
事務局長
教育協力NGOネットワーク（JNNE）事務局長。立教大学文学部特任教授（成人学習・社会教育論）。シャンティ国際ボランティア会（SVA）教育アドバイザー、緊急人道支援学会監査役、開発教育協会理事、アジア太平洋基礎・成人教育協会（ASPBAE）理事を務めている。ミャンマー難民キャンプ、アフガニスタン、ネパールで教育開発・人道支援事業に従事した。著書に『国際協力NGOによる持続可能な開発のための教育－SDGｓのための社会的実践を通じた学び』（デザインエッグ社）等がある
中村 絵乃
認定NPO法人
開発教育協会(DEAR)
事務局長
青少年団体に勤務後、英国大学院で教育学修士課程修了。2000年より開発教育協会に入職。事業担当を経て2008年より現職。社会的課題を考え持続可能な社会をつくる教育（開発教育・ESDなど）の実践・研究を行うとともに、様々な学びの場づくりの支援、国内外のネットワーク構築や政策提言にかかわる。アーユス仏教国際協力ネットワーク理事、大学非常勤講師（「市民活動論」等担当）も兼ねる。
国際保健ユニット
国内外で脆弱な立場に置かれた人々に対し、特に保健・医療分野で活動する「GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会（通称：GII/IDI懇談会）」のNGOメンバーで構成されている。勉強会、意見交換会等を月1で実施しています。
国際保健ユニット幹事
高橋 郁
特定非営利活動法人
ウォーターエイドジャパン
事務局長
ロンドン大学東洋アフリカ研究所にて開発学修士号取得。緊急支援のNGOにてファンドレイズ、広報、企業連携等に従事したのち、教育関連企業勤務を経て、2012年7月より現職。唯一の事務局スタッフとして、特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパンの設立に携わる。現在は、ファンドレイズ、アドボカシー等、幅広い業務に従事。
社会的責任ユニット
あらゆる組織が社会的責任と信頼を向上させるとともに、マルチステークホルダー・プロセスで課題解決をすることを推進する「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）」を母体にするユニットです。地域円卓会議やSDGsとの連動も積極的に進めています。幹事会年6回程度、勉強会を年4回程度行っています。
ユニット参加にあたって：NNネットの参加団体が社会的責任ユニットを構成するため、NNネットに登録する必要があります。あらゆる組織が社会的責任と信頼を高め、住みよい社会を創造することを目的として諸活動を行っています。ともに考え、行動するNPO/NGO団体のご参加を歓迎します。
社会的責任ユニット幹事
堀江 良彰
特定非営利活動法人
難民を助ける会
理事長
1968年生まれ。大学院（国際法専攻）修了後、民間企業を経て、2000年1月よりAAR Japanに勤務、カンボジア、アフガニスタン支援事業等に従事。2005年4月より常任理事・事務局長、2013年6月より専務理事・事務局長、2021年7月より現職。著書「会社に尽くしますか?社会に尽くしますか?―ワーク・アット・国際協力のススメ」（2005年 凡人社）（共著）
松原 裕樹
特定非営利活動法人
ひろしまNPOセンター
専務理事・事務局長
1982年広島生まれ。NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGsの達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。
ジェンダーユニット
ジェンダー課題に関連する情報交換に関心のある個人・団体が参加しており、ジェンダーの視点にたったSDGs達成のための情報交換を行なっています。日本国内外においてジェンダー視点が主流化され、ジェンダー平等が達成されるよう、国内政策や国際協力に対し、提言や働きかけを推進するための勉強会(年1～2回程度)を開催する。
ユニット参加にあたって：ジェンダー課題に関心があれば個人・団体を問わず誰でも参加可能です。できれば積極的にMLへ発信をお願いします。
ジェンダーユニット幹事
長島 美紀
公益財団法人
プラン・インターナショナル・ジャパン
アドボカシーグループリーダー
政治学博士。プランでは女の子のリーダーシップに関する調査や生理の貧困に関する調査、提言を担当。21年8月からは内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員としても活動。著書に「FGM(女性性器損傷)とジェンダーに基づく迫害概念をめぐる諸課題―フェミニズム国際法の視点からの一考察」（早稲田大学出版、2010年）、『おしえてジェンダー！「女の子だから」のない世界へ』（合同出版、2023年）。
公益財団法人 ジョイセフ
障害ユニット
SDGsジャパン事業統括会議への参加、ネットワークとして対外的に発表する声明、文書へのインプットを通じて障害のある人の権利の保護と社会参加の機会平等、社会的包摂の推進を目指しています。
障害ユニット幹事
堀場 浩平
NPO法人
ディーピーアイ日本会議
国際担当フェロー
建設コンサルティング企業、社会福祉協議会、JICA専門家、DPI日本会議事務局員を経て、現在開発コンサルタントとして複数の国で障害者支援のプロジェクトを実施中。マンチェスター大学国際開発政策経営研究所修士課程修了。専門は障害と開発、社会福祉。
光岡 芳宏
自立生活センター ILみなみTama
特定非営利活動法人
障害者相談支援センター サポート南多摩
事務局長（兼任）
1979年8月9日、岡山県倉敷市生まれ。14歳の時、脊髄腫瘍の摘出手術の後遺症により脊髄損傷、手動車いす生活となる。川崎医療福祉大学医療福祉学部卒業後、社会福祉士を取得。北星学園大学大学院社会福祉修士課程修了。2005年、東京都八王子市にある自立生活センターに約10年間勤務。日本障害者リハビリテーション協会にて約8年間勤務。現在は東京都八王子市にある自立生活センター、NPOで相談支援に従事している。
地域ユニット
SDGs達成に向けた取り組みが地域を主語として発信され・実施されるための政策提言の実施、および達成に向けた情報の共有。(1)地域からのSDGs達成に向けた政策提言、(2)地域からのSDGs達成に向けた政策提言実施のための情報交換、共有、学びと交流機会の拡充、(3)地域からのSDGs達成に関する情報収集、発信、(4)地域からのSDGs達成に向けた地域における連携・協働の推進、(5)その他、地域ユニットの目標に必要な事業。
毎月第2木曜日午前2時間地域ユニット会議を行っています。
ユニット参加にあたって：各地での取り組み展開を目指すため、都道府県または市町村単位を主な範囲として取組を行っている組織を歓迎します。
地域ユニット幹事
五十嵐 めぐみ
認定NPO法人
藤沢市民活動推進機構
プロジェクトマネージャー
法政大学社会学部卒業。国際政治、特にEUについて専門的に学ぶ。福島県出身。通信系企業勤務を経てNPOセクターに転身。得意分野は行政におけるメタバース活用とメタバースでの社会課題解決、NPOにおけるSDGs推進。現在、神奈川県のNPO中間支援組織である認定NPO法人藤沢市民活動推進機構のプロジェクトマネージャーとして、国や自治体、企業などセクターを超えた連携事業の企画から展開までを行う。特に福祉分野でのメタバース活用に注力。また、子育て支援や国際交流を行うNPO法人を設立し、10年以上地域と連携した活動を行っている。
松原 裕樹
特定非営利活動法人
ひろしまNPOセンター
専務理事・事務局長
1982年広島生まれ。NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGsの達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。
横山 泰治
一般社団法人
サステナブルコミュニティ共創機構
代表理事
総務省外部専門家
地域力創造アドバイザー
1999年に東京都調布市でNPO法人を設立後、官民の協働事業として、観光協会事務局や地域情報化、青少年健全育成など複数のNPO法人を運営する。2009年からは市内の若者による観光案内所運営や、2011年からの東北3県との事業などを行う。2021年からは（一社）サステナブルコミュニティ共創機構の代表理事として、SDGsを軸とした官民共創・持続可能な地域づくりの講師、ファシリテーターとして全国で活動中。
2019年のC20、2023年のC7サミットなどでグラフィックレコーディングを担当。
ビジネスと人権ユニット
ネットワーク団体「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」を母体とし、ビジネスと人権に関わる領域で活動しているNGOが集まるユニットです。発足当初は日本政府の国別行動計画策定に関して市民社会からの提言やビジネスと人権という概念の普及啓発活動を行ってきました。国別行動計画策定後は、実施プロセスに関する課題を議論しながら、各団体でもそれぞれのアクションを実施し、引き続き政府に対する提言活動を続けている。毎月一回の幹事会を実施し、意見交換を行っています。
ユニット参加にあたって：ビジネスと人権に関して活動している団体、その活動に興味・関心のある団体のご参加お待ちしています。
ビジネスと人権ユニット幹事
岩附 由香
認定NPO法人 ACE(エース)
代表
土井 陽子
Social Connection for Human Rights(SCHR)
共同創設者
大学卒業後、経済産業省の外郭団体にて、日本からタイへの技術移転推進事業等を担当。その後、電機メーカーのCSR部門で人権方針の策定や人権デューディリジェンスの仕組みづくりに携わる。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル日本に転職し、ファンドレイジングと企業渉外を担当。現在はフリーランスとして、SCHR、ヒューライツ大阪、エコネットワークス等で活動中。
堀江由美子
公益社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシー部 部長
共同通信社に勤務後、英国大学院で農村開発修士課程修了。1999年より（特活）国際ボランティアセンター山形の駐在員としてカンボジア農村開発事業に従事し、2002年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに入局。海外事業部、法人連携部を経て、2010年よりアドボカシーを担当。開発援助政策、SDGsをはじめとして、国内外の子どもの権利の実現に向けて、幅広い分野の政策提言に関わる。
防災・減災ユニット
防災・減災の分野で活動する多様な、多地域の団体が参加しています。防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DDR)が母体で、現在他団体のユニット参加について調整中です。2030年までの世界的な防災指針「仙台防災枠組」と防災・減災に関するSDGsの各ターゲットについて、達成に向けた活動およびモニタリングを実施しています。「災害に強い社会づくり」を目指し、東日本大震災や福島原発事故などの教訓を世界に伝え、国際的な動きと調和の取れた政策提言や国際会議での発信を行っています。
ユニット参加にあたって：東京および東北の団体が多いため、それ以外の地域をベースとする団体を特に歓迎します。
防災・減災ユニット幹事
浅井 伸行
防災・減災日本CSOネットワーク
フォーカル
1976年、仙台市生まれ、その後岩手県、栃木県で小・中学時代を過ごす。2010年より創価学会インタナショナルにて、核兵器廃絶、持続可能な開発、防災・減災などの分野で、国内外での意識啓発活動やアドボカシーなどに従事。 2015年に発足した防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）に発足当時より参加。現在は対外連携のフォーカルを務める。日本NPO学会、日本社会関係学会会員。
紅邑 晶子
防災・減災日本CSOネットワーク
JCC-DRR運営フォーカルメンバー
一般社団法人SDGsｓとうほく代表理事
宮城県仙台市在住。県内のNPOの活動支援や東日本大震災後の被災地支援に関わったのち、2017年より有志によるSDGsの勉強会を開始。2018年7月一般社団法人SDGsとうほくを設立。企業、自治体職員、高校、市民向けのSDGsセミナー・ワークショップを行っている。「SDGsを他人事から自分事に」がモットー。一般社団法人ふくしま連携復興センター理事、 一般社団法人みんぷく理事。
ユースユニット
日本のユース及び関連する主体が、SDGsの実現に向けた国内・国外の政策の監視・評価を行い、それに関連する国際会議や諸協議・交渉において、能動的かつ有効的な参画を達成することを目的としています。 そのため、ユースの参画と同時に、ユースに関わる分野ごとの意見を適切に集約し、ユースの立場に沿った政策を作成・提言し、社会において普及啓発を行います。事務局会議を月2回(第2・4土曜日), 総会を年に一度，全体会を随時行っています。
ユニット参加にあたって：30歳以下の若者で運営されている団体，または30歳以下の若者と何らかの形で協働する団体が参加できます。
ユースユニット幹事
田中 涼太郎
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)
普及啓発部
2025年より現職。Sophia Refugee Support Group（上智大学難民支援グループ）のリーダーの1人として難民支援活動に携わる。2025年よりJYPS事務局員としてSDGs普及啓発に参画し、同年9月にはJYPS及びSYC-NEA代表としてウランバートルで開催された国連ESCAP北東アジアSDGsフォーラムに出席。2026年初頭には、国連MGCY Global Youth Caucus on SDG16におけるアジア太平洋Regional Focal Pointへ就任。上智大学総合グローバル学部において国際関係学を学ぶ。